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遺言書を作成した方がいい人とは？～行政書士が解説～

遺言書を作成した方がいい人とは？～行政書士が解説～

「遺言書はお金持ちが作るもの」「うちは財産が少ないから必要ない」と思っていませんか？
実は、遺言書は財産の多い少ないに関わらず、書いた方がいい場合が多いと考えます。しかしながら自筆証書遺言、公正証書遺言を合わせても10％前後の方しか遺言書を書いていないのが現状です。
なお、遺言書がない場合民法で定められた、いわゆる法定相続という手続きがなされます。
この記事では、遺言書を作成した方がいい具体的なケースを行政書士が解説します。

遺言書を作成した方がいい人の特徴

① 子どもがいない夫婦
子どもがいない場合、法定相続人は配偶者のほか兄弟姉妹（または甥姪）になります。
遺言書がないと、疎遠な兄弟姉妹と相続分割協議が必要になり、トラブルになることがあります。
② 再婚・連れ子がいる家庭
連れ子は養子縁組をしない限り相続権がありません。
遺言書で「連れ子にも財産を残す」意思表示が必要です。
③ 相続人同士の仲が悪い・疎遠
遺産分割協議がスムーズに進まない可能性があるため、遺言書で意思を明確にしておくことで争いを防げます。
④ 自宅不動産しか財産がない場合
複数の相続人がいると、自宅の処分や名義変更で揉めやすいケースです。
「自宅は長男に相続させる」などの指定が有効です。
⑤ 事業を営んでいる方（個人事業主・農家）
事業用資産や農地をどのように承継させるか明記しておくことで、事業の継続性が守られます。
⑥ おひとりさま（相続人がいない方）
相続人がいない場合、財産は国庫へ帰属します。
親しい友人やお世話になった施設などに財産を遺したい場合、遺言書は必須です。